日経平均大引け：反発、寄り前の外国人フローが12営業日連続で買い越し

　大引けの日経平均株価は80．69円高の10824．72円、TOPIXは8．14ポイント高の948．93ポイントで終了。東証一部の値上がり銘柄数は1144、値下がり銘柄数は398、出来高は概算で17億5213万株、売買代金は概算で1兆1833億円でした。

　米国では、週間新規失業保険申請者数の減少とフィラデルフィア連銀景気指数の改善を受け、NYダウ?NASDAQとも小幅続 rmt Atlantica
伸。日本市場は寄り付き前の外国人フローが12営業日連続の買い越しとなる中、配当取りの動きなども加わり終日堅調な展開。連日、海外勢の買いVS国内勢の売りの構図が観測され、一部売り方も3連休を控え売り建てのポジションをクローズしていたとの見方も浮上しました。

　個別では、4月2日にロシアの1号店「ユニクロ　アトリウム店」をオープンする
と発表したファーストリテイリング <9983> 、ビッグローブでオンラインマルチプレイヤーシミュレーションゲーム「ブラウザ三国志」のサービスを開始したと報じられたAQインタラクティブ <3838> 、場中に発行済み株式総数の7％にあたる、30万株?3億円を上限に自社株買いを実施すると発表したソノコム <7902> 、未定としていた配当予想を10年3月期末に43円配当に
すると発表した極東証券 <8706> 、10年2月期の連結純利益は従来予想の75億円?150億円を上回る235億円になりそうと発表したイオン <8267> 、10年3月期の連結営業利益予想を16億円から20億円へ、期末の配当予想を5円から10円に引き上げたフコク <5185> 、楽天 <4755> が保有比率を28．13％に高め持分法適用会社化となるソースネクスト <4344> 、シリウス社と「ライ
ムオデッセイ」の独占ライセンス契約を締結と発表したゲームオン <3812> などが上昇しました。

　業種別株価指数では全33業種中、建設、証券?商品先物、不動産、その他金融の4業種が下落。10年2月期通期の連結営業収益を37億円、営業利益を15億円、当期純利益を4億円、それぞれ下方修正したイオンクレジットサービス <8570> 、2010年3月期末の配当を見
送ると発表した日立製作所 <6501> 、2010年2月期の連結営業損益が5億円の赤字になりそうとの業績観測報道が流れた吉野家HD <9861> 、クロマグロ禁輸否決報道でマグロ養殖用飼料の需要拡大期待が後退した林兼産業 <2286> 、クレディスイス証券がレーティングを「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」へ引き下げたマネックスG <8698> などが下落しました。（
編集担当：佐藤弘）

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引用元:精霊物語グランドファンタジア(Grand Fantasia) 専門サイト

名取?りんくうタウン誕生３年 不況で土地販売伸びず

　仙台空港アクセス線沿線で二つの土地区画整理組合が手掛ける「なとりりんくうタウン」（宮城県名取市）のまちづくりが、今月で丸３年たった。鉄道開業に合わせて華々しくスタートを切り、地区人口は３倍近くにまで増えたが、経済不況の影響で「臨空都市」として描いた青写真とのずれが生じている。

　杜せきのした駅周辺約７０ヘクタールを開発する関下土地区画整理組合は、全保留地の９割を販売した。核となるイオンモール名取エアリに続き、国道４号バイパス沿いからの大型商業施設移転が進み、ピーク時の集客力は７万５０００人へと高まった。

　半面、平均坪単価２２万円と周辺と比べ価格が高い低層用住宅地は１８８区画中、２割強が残る。凍結されたマンション建設計画もある。

　対照的に、下増田臨空土地区画整理組合（約１１５ヘクタール）は昨年末までに、関下より価格の安い低層用住宅地約２４６区画を完売した。

　ただ、業務用地売却は４割強にとどまる。スーパーやビジネスホテル進出は立ち消えになり、美田園駅前に鳴り物入りで出店した観光物産施設、だてもん市場は１年で撤退。飲食店やコンビニエンスストアもない駅前商業地区は、臨空地域の「ゲートウエー都市」のにぎわいはなく、ベッドタウン化だけが進む。

　両組合は「２００８年秋の世界不況以降、土地が動かず、見通しが狂った」とこぼす。

　関下土地区画整理組合は今年１２月、予定より１年早く組合を解散する。下増田臨空土地区画整理組合も１２年解散への道筋をつけた。両組合ともその後の未処分地販売は、業務代行契約などを交わす西松建設に委ねる。

　解散までの間、関下は企業と病院誘致に取り組む。下増田は小規模な店舗?企業が進出しやすいよう、商業?業務用地の土地利用を見直し、まち機能の底上げを目指す。

　仙台市近郊では供給過剰で保留地が売れ残り、事業期間を延長する組合が出ている。完売できる保証はない。

　先の見えない経済状況の中、両組合には土地区画整理事業分だけで３年間に約３２億円の国の補助が出ている。道路?下水道整備分、名取市の補助を合わせれば、公的投資額はさらに膨らむ。

　そもそも臨空都市開発は「アクセス線ありき」で県が青写真を描いた。開発が絵に描いたもちで終わらぬよう、鉄道の強みを生かした企業誘致などに県のさらなる支援を求めたい。（岩沼支局?足立裕子）


引用元:RMT(リアルマネートレード)専門サイト『RMTワンファースト』